主任介護支援専門員、保健師(経験のある看護師)として採用された方に
就職支度金30万円貸与します(その他貸与条件あり、一定の条件を満たせは返還免除)
地域包括支援センター(名古屋市では「いきいき支援センター」と呼称)は、高齢者の方々がいつまでも住み慣れた地域で安心して生活できるよう、保健師(正看護師)・主任介護支援専門員・社会福祉士などの専門職がチームとなって、介護・福祉・健康などの相談支援や地域づくりを通じて高齢者の方々を支える公的な機関です。
名古屋市社会福祉協議会では、市内17ヶ所のセンター及び13ヶ所の分室を名古屋市より受託し運営しています。
平成18年4月の地域包括支援センター設置当初から現在に至るまで、市内17センター及び13分室の安定的・継続的な運営を市からの受託によりおこなっています。長期に渡る運営の中で、ノウハウが蓄積され研修体系の充実が図られていますので、未経験の方でも安心して働いていただけます。
名古屋市社会福祉協議会は「誰もが安心して笑顔で暮らせる福祉のまち名古屋を実現する」ことを法人の理念とし、地域包括支援センターのほか名古屋市認知症相談支援センター、名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター、障害者雇用支援センター、とだがわこどもランド等多数の機関を受託・運営しています。地域包括支援センターにおいては、資格の専門性を活かして働けることはもちろん、他部署との連携や人事交流等も積極的におこなっています。
年間休日は120日以上、そのほか有給休暇(時間取得可)や子の看護休暇、産前産後休暇、育児休業、ノー残業デーなどの制度があり、子育てのしやすい働きやすい職場づくりをおこなっています。多くの職員が育児休業取得後復帰し、子育てと仕事の両立を実現しています。その取り組みが評価され、名古屋市より子育て支援企業の認定を受けています。
保健師(看護師)の専門性を発揮し、介護予防に関する相談支援といった個別支援はもちろん、地域診断に基づいて地域ごとの特性に合わせた効果的な介護予防を進めます。例えば、高齢者の居場所づくりや社会参加の場として「住民主体の通いの場(サロン)づくり」を地域に展開する支援をおこなっています。また、認知症初期集中支援チームの一員として認知症専門医や他の専門職とともに、認知症の方やその家族へ自立生活のサポートをおこないます。
高齢者の方の個々の課題に合わせた、様々なサービス・地域資源の活用(包括的ケアマネジメント)、心身の状態や生活環境の変化に応じた適切な支援・サービスの提供(継続的ケアマネジメント)を進めます。また、地域の居宅介護保険事業所の介護支援専門員へのサポートも地域包括支援センターの主任介護支援専門員の重要な役割です。
相談を通じて、フォーマル・インフォーマルを問わない様々な福祉・医療サービスの情報提供をおこなうとともに、地域におけるネットワークの構築、関係機関との連絡調整、社会資源の把握などを社会福祉士の専門性を活かして進めています。また高齢者虐待の防止、早期発見、成年後見制度の利用促進などの権利擁護支援の他、認知症の方が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための支援(認知症地域支援推進員)をおこないます。
予防給付の対象となる要支援者が介護予防サービスを適切に利用できるよう、介護予防サービス計画を作成したり、第1号介護予防支援事業における各種サービスの利用調整などをおこないます。
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